理事からのご挨拶

理事長からのご挨拶

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上西 一美

株式会社ディ・クリエイト 代表取締役

近年、交通事故での死者数は、昭和40年代の交通戦争と言われた時代から比べると著しく減少しています。しかしながら、昨年2016年度の交通事故死者数は3904人です。少なくなったとは言え、まだこれだけの方が交通事故の犠牲になっておられます。さらにこの犠牲者を取り巻く家族の方、加害者も1つの交通事故で人生が大きく変わっている事や、命こそ落とさなかったとしても、重度の後遺障害が残った方も、私たちは忘れてはいけません。

私が交通事故防止コンサルタントとして独立して10年以上が過ぎました。この間、たくさんの被害者・加害者と接してきました。一つ言えることは、交通事故によって、突然、人生が大きく変わった事です。そこには深い悲しみや後悔が存在します。私がこの仕事を選んだきっかけは、このような交通事故に関わる犠牲者を1人でも減らすことであり、最大の目的は、この世の中から、交通事故が無くなることです。

昨年は、1月のバス事故から始まり、本当に多くの交通事故がマスメディアで取り沙汰されました。携帯電話が絡む事故、高齢者が絡む事故など、これほど交通事故が注目された年はなかったように思います。当機構が推進しているドライブレコーダーの事故映像による教育は、近年、事故防止活動の効果的な手段として注目されています。最近は、事業用自動車を運行させている事業者以外の企業様でも普及がどんどん進んでいます。そんな中、私は年間数百回の講演・セミナー活動の中で、さらに多くの方に、事故映像から学んで欲しいという思いで、当機構の設立を決断しました。事故映像から学ぶ事、これは体験してはいけない交通事故を疑似体験する事です。今後の活動の中で、当機構の教材を1人でも多く活用して頂き、また、1人でも交通事故犠牲者が減少することを心より願っております。

理事(事務局長)からのご挨拶

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伊藤 健吾

株式会社A.I.P 関西支店長

私は損害保険代理業という仕事を通じて、かれこれ20年以上に亘って2千件を超える自動車事故に接してきました。そのうちのいくつかの事故では死傷者が発生し、中には幼い命が奪われた忌まわしい事故も記憶にございます。

自動車保険とは、あくまでも事故を起こした保険契約者が被害者に対して果たすべき最低限の金銭的な損害賠償責任をカバーする金融商品に過ぎません。言うまでもなく失われた命や、大切な人を失った遺族の心の傷を消し去ることは出来ません。

また昨今では保険会社の収支が非常に悪化しており、損害率が高く(事故が多い)かつ事故防止のための取組に消極的な企業については、自動車保険の引き受けそのものを拒もうとする姿勢が顕著になってきています。営利企業である保険会社がこのような方向に向かうことを全面否定することは出来ませんが、その先には無保険車の増加と、充分な補償を受けることが出来ない被害者の増加という悪循環を招きかねないと考えられます。

そのような悪循環を引き起こさぬように、実効性の高い事故防止の取り組みを促し、現実に事故を減らすことで、その企業にとっても保険会社にとっても社会にとっても、全てに好循環をもたらす活動をJAPPAを通じて行っていきたいというのが私の願いです。

出来る限り多くの企業様に賛同頂き、JAPPAの会員になっていただけることを、心より願っております。また理念に共感頂ける全国の保険代理業の方々のからのお問い合わせもお待ち致しております。

理事からのご挨拶

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林 明彦

株式会社交通安全探究社 代表取締役

日本事故削減推進機構の使命は、ずばり「自動車事故をなくす」ことです。我が国における交通事故死者数は年々減少しており、最近では五千人を切るまでになりました。しかしながら近親者に交通事故死者がいなくても、私たち自身や身近な知人が大なり小なり交通事故の当事者になったという経験はあるのではなでしょうか。

特に自動車の利用が事業活動の一翼を担っている事業では、交通事故と無関係というところはありません。自動車事故抑止のための様々な活動で成果を上げておられる事業者もおられる一方で、様々な施策を検討、実施するものの、なかなかその成果が得られないという事業者もおられると伺っています。

当機構は、自動車事故抑止を目指す個人・事業者の方々へ情報交流の場を提供したいという想いに賛同した有志で結成されました。世間には交通事故の発生メカニズムとその予防の先端的な研究機関や交通安全の啓蒙活動を行っている団体が数多く存在しますが、当機構では事業者において効果のあった実践事例の横展開を主眼に置いております。最近ではドライブレコーダーを使った事故発生状況の把握やヒヤリハット事例の学習が行えるようになっております。貴重な事例をお持ちの事業者より情報提供のお申し出もございますので、そのような情報を教材として提供して参りたいと思います。

また交通事故と労務管理も、切っても切り離せない関係であります。運輸業においては、どこまで対策しなければならないのか手探りの状況もあろうかと思いますが、経験豊富なコンサルタントがセミナーにおいてそのポイントを解説するという活動も行って参りたいと思います。

当面は上記自動車事故防止教材(DVD)の提供とセミナー開催が中心の活動となりますが、当機構の趣旨・活動にご賛同いただける皆様には是非会員となっていただけますようお願い申し上げます。

理事からのご挨拶

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後藤 博章

後藤博章経営労務管理事務所 所長

「適正な労働環境の整備なくしては、事故防止の取り組みも真に効果のあるものには成りえない」このように私は考えます。社会保険労務士という仕事柄、様々な業種の企業様と関わらせて頂いておりますが、自動車事故に限らずほぼ全ての事故はヒューマンエラーによって引き起こされます。ではその全てが個々の人間の資質であったり状況によるのだから、どうしようもなく諦めるしかないのか、、?というと決してそうではありません。

「事故が常時多発する企業」と「ほとんど事故が発生しない企業」が、同業種さらには同規模の企業であっても現に存在します。それは取りも直さず企業風土を含めた労働環境の違いに起因しており、すなわち経営者の姿勢であったり、日常的な事故防止の取り組みの積み重ねの結果であると言えます。

コンプライアンスという言葉が「法令遵守」という訳され方で盛んに使われますが、「適合させる」「期待に応える」などといった訳が本来の意味合いです。特に昨今では重大事故の報道が度重なる運輸業界においては、労働関係法令だけではなく運輸事業特有の法律も絡み合い、「実態と法令のギャップ」が依然として大きな業界であるという認識をわれわれ社会保険労務士も持っているのですが、いよいよ待ったなしで真のコンプライアンス(社会の期待に応える)の実現に向けた取り組み、即ち当機構の理念である「自動車事故ゼロ社会の実現」に向けた取り組みを迫られていると言えます。

ともに「自動車事故ゼロ社会の実現」に取り組んで頂ける企業様、そして社会保険労務士業界の皆さまとの出会いを心よりお待ちしております。